エンダウメント投資戦略

世界最先端の投資戦略について解説します!

コラム 第2回:今から始める投資信託 ~賢いファンドの選び方~ 10月13日のセミナー(大阪・梅田)に向けてのメッセージ

今回のセミナーの原案を企画をしてくれた、当社インターンのコラムをご参照ください。若い世代目線でのメッセージです。

 

セミナーへのご参加は、こちら

↓↓

https://bit.ly/2Noy6yj

 

=====

第2回 なぜ今、資産運用が必要なのか

 

 前回のコラムでは「資産運用」について説明させていただきました。今回のコラムでは、その資産運用がなぜ今必要なのかについて説明していきます。


「貯蓄から投資へ」や「貯蓄から資産形成」という言葉を聞いたことがあるでしょうか。これは政府・金融庁が掲げているスローガンで「お金を貯蓄するだけではなく、資産運用に取り組みましょう」というメッセージが込められています。これは、単に金融機関がマーケティングとしてこの言葉を標榜しているだけではなく、政府が主導して押し進めているということになります。

ではなぜ今、政府主導でこのような“資産運用”を必死に押し進めているのでしょうか。そこにはこれからの日本が抱える問題が背景にあります。

 

 その中の大きな問題は、“年金支給額の減少”が挙げられます。年金と聞くと、老後の生活のために今から備えている将来のための貯金のようなイメージを持つ方が多いと思います。おそらく多くの方がこの年金と退職金で老後生活を営んでいくことをお考えになると思いますが、実はこの年金支給額と退職金受け取り額は減少傾向にあります。

 

厚生労働省の調査(注:平成29年版厚生労働白書)によると10年前と比べて、厚生年金に関しては月額2万円、大学卒の退職金は約200万円の減少になっています。その大きな原因は、少子高齢化にあります。高齢化が進むということは、退職者が増えて年金生活をする人々が増える、つまり国は年金をたくさんの人に支給しなければならないので一人あたりの支給額が減少してしまうということになります。

 

さらに少子化が進んでいることや日本経済の低成長であることなど、社会保障全般の財源の確保が難しくなっており、特に若い世代の方々は何もしなければ自分の親世代のような老後生活を送ることは困難になると思われます。従って、国が支給する年金だけで生活を送ることは難しいので“資産運用”をして自助努力をしてほしいというメッセージが隠れています。


 この他にも、日銀によるインフレ目標の設定など、資産運用をしないと将来の生活に困ってしまう経済問題が隠れています。簡単に言うと、将来的に物価を上げようと政府が計画しているということです。モノの値段というものはよく変動しますが、物価とはその“モノの値段”のことです。仮にジュースが100円で買える世界で100円の貯金があるとします。ここで物価が上がってこのジュースが105円になると自分の持っていた100円ではあと5円足りなくなるという事態が起きてしまいます。

 

つまり自分の持っている100円の価値が気づいたら下がっていたということになるのでそれを避けるべく資産運用をすべきということです。

 

 以上のような理由が背景になりますが、簡単に言うと「国・政府にはもう力が残っていないので将来に備えて“自分”でお金をしっかり用意してください」ということになります。次回では、その資産運用をする手段となる金融商品を紹介させていただきます。

=====

<ご留意事項>
  • 当ページは、株式会社GCIアセット・マネジメント(以下「当社」といいます)が、情報提供を目的として作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示資料(目論見書)や販売用資料等ではありません。
  • 当資料記載のデータや見通し等は、将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません
  • 当資料記載のデータや見通し等は、将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。
  • 当資料は、信頼できると考えられる情報をもとに作成しておりますが、正確性、適時性を保証するものではありません。
  • 当資料の内容は、作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
  • 当資料に記載されている個別の銘柄・企業名については、参考として記載されたものであり、その銘柄または企業の株式等の売買を推奨するものではありません。
  • 各指数に関する著作権等の知的財産、その他一切の権利は、各々の開発元または公表元に帰属します。
  • 当資料に関する一切の権利は、引用部分を除き当社に属し、いかなる目的であれ当資料の一部または全部の無断での使用・複製はできません。
株式会社GCIアセット・マネジメント
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第436号
一般社団法人日本投資顧問業協会加入
一般社団法人投資信託協会加入
http://www.gci.jp/