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エンダウメント投資戦略

世界最先端の投資戦略について解説します!

エンダウメント課税案に異議あり

あまり知られていないと思いますが、米国のエンダウメントは原則非課税となっています。つまり、エンダウメントの運用資産が収益を上げても、税金はかかりません。

 

このエンダウメントに課税をしてはどうかという議論が米国内で出ています。その先鋒はなんとあのドナルド・トランプ次期米国大統領です。

 

9月に行われたペンシルバニア州の集会で、トランプ氏はこのように語っています

「数千億円以上の資産を持つエンダウメントは非課税となっている。ところが、こうした大学の多くは学費を減免したり、学生の負債を軽減させたりすることはないようだ。この点を解決したい。」

 

と、暗にエンダウメントに課税することを考えているようです。

 

実際、コネチカット州はエンダウメント課税案を起草し、州内の大学で1000億円以上の規模を持つエンダウメントに課税するというものです。結局、同法案は否決されましたが、これに対し大学側は猛反発しています。

 

例えば、同州にキャンパスがあるイェール大学は、

(1)課税されると、イェール大学エンダウメントが拠出しているニュー・ヘイブン州内での奨学金や住宅購入補助金拠出に影響が出る。

(2)エンダウメントの収益金が適切に使われていないとの批判を受けるが、同大学は毎年800人もの”need-blind admission”(経済的に恵まれていない学生を受け入れる制度)学生を受けている。これは永年に亘るコミットメントである。

 

と課税派議員に対し反論しています。

 

これに対しては、「一部の有名大学が巨大なエンダウメント資産を持ちながら、公的支援に無関心であるのは問題である」と考える大学関係者もいます。(スタンフォード大学 Charlie Eaton氏)

 

しかしながら、エンダウメント課税を支持する教育関係者は少数派です。つまり、

 

「短期的にはエンダウメント課税は一般受けするかもしれないが、長期的に見ればエンダウメントからの公的支援金が減少し、ダメージの方が大きい。」(セトンホール大学・Robert Kelchen教授)

 

「そもそも米国は教育に対する公的支援が諸外国と比べて少なすぎる。非課税エンダウメントは、そのものが教育補助金たるものであり、教育はアメリカを偉大にしていることを忘れてはいけない。」(イェール大学/ノーベル経済学賞受賞 ロバート・シラー教授)

 

 とまあ、このような議論が侃々諤々かわされています。

 

もちろんエンダウメントの公的役割は重要なのですが、そもそもエンダウメントに課税されたら寄付をしないという寄贈者が多いということを考えれば、エンダウメント課税はありえない気がします。

 

 ソース:http://yaledailynews.com/blog/2016/11/29/experts-oppose-trump-on-endowment-tax/

 

 

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