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エンダウメント投資戦略

世界最先端の投資戦略について解説します!

米国の資産運用業界が直面する潮流:マッキンゼーの「Navigating the shifting terrain of North American asset management」を読む

日本の資産運用業は欧米、特に米国の影響を大きく受けて拡大してきました。もちろん、法規制の違いや金融カルチャーの違いはありますが、例えば現代ポートフォリオ理論や分散投資アプローチは日本も受け入れてきた歴史がありますし、近年導入されたNISA(少額投資非課税制度)も、英国のISA(個人貯蓄口座)や米国のIRA(個人退職口座)を参考に導入されています。

 

ということで、今後米国の資産運用業界がどのような変革を迫られているのかを見ていくことで、今後の日本の資産運用業界がどのようになっていくかを示唆することができると思います。

 

ざっとまとめると、米国マッキンゼーは以下のように分析しています。

 

(1)今後、株式投資における年間期待リターンは、150から400ベーシスポイント(1.5~4.0%ポイント)下落する。今までが良すぎたわけで、投資家がポートフォリオを見直す大きな契機となる。これが一つ目の大きなトレンド。

具体的には、次の20年間で米国株は年平均6.5%程度のリターン、欧州株はワースト・ケースで4%程度。

 

(2)二つ目のトレンドは、投資家はアクティブ運用に関する考え方を根本から刷新することによって、運用者との関係にもメスを入れること。これにより、より効率的な運用手法と、リスク量に応じた運用商品の開発が必要となる。

 

(3)この運用面での刷新は、伝統的資産からオルタナティブ投資へと投資対象が大幅に変わっていくことが予想される。すなわち、第三のトレンドとして、より高いリターンを求めて流動性が低い実物資産やインフラ投資に資金が向かう可能性がある。

 

(4)いわずもがな、第四のトレンドはFintechの登場だ。これは資産運用手法を究極まで効率化させる起爆剤となる。言い換えれば、運用システム上で超過収益を得る、という考え方だ。

 

(5)そして、最後のトレンドは金融当局が資産運用会社と販売会社との関係を見直させ、資産運会社が商品性を見直して、真のフィデューシャリー・デューティ(fiduciary duty=受託者責任、運用者としての義務)を果たすことが求められる。 

 

言わずもがな、低成長・低インフレ下、低金利・マイナス金利は先進国を中心に継続していくでしょう。

 

であれば、伝統的資産である株式や債券に過度な期待を寄せることは禁物です。本邦ではまだ黎明期のオルタナティブ投資が、今後注目を浴びるのは時間の問題ではないでしょうか。

 

(参照:http://www.mckinsey.com/industries/financial-services/our-insights/navigating-the-shifting-terrain-of-north-american-asset-management)  

 

 

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