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エンダウメント投資戦略

世界最先端の投資戦略について解説します!

英国でもヘッジファンドとアカデミズムが融合

GCIアセット・マネジメントは、日本の投資立国化に資するべく、東京大学と産学連携し高等教育支援を行っています。

 

www.gci.jp

日本ではこうした動きはまだまだ未成熟と言えますが、米国はもちろんのこと、英国でもこの動きが加速しています。


最近のフィナンシャル・タイムズの記事「Hedge funds and universities find mutual benefit from closer ties」にその様子が報道されているので、少し見ていきましょう。

https://next.ft.com/content/1c8f7eb2-1832-11e6-bb7d-ee563a5a1cc1



<ポイント>

(1)    英国ではケンブリッジやオックスフォードなど国立大学への助成金がカットされ、大学は独自で資金を集めなくてはならない状況になってきている。

(2)    MANグループのAHLやCantabなどのクオンツヘッジファンドは資金提供することで、数理ファイナンスに秀でた学生を採用することができると同時に、大学での“ビッグデータ”解析に大きな期待を寄せている。

(3)    寄付額は数億円から数十億円規模までとなっており、産学共同研究を通し実践の場となっている。

(4)    最大の資金提供者はヘッジファンド・Brevan Howard設立者のAlan Howard氏で、ロンドン・インペリアル・カレッジへの寄付額は約30億円。

ヘッジファンドといえども、常に最新の運用手法や戦略を生み出し続けられるとは限りません。また、既存の戦略の見直しやテコ入れは常に必要です。
産学協同研究はこのギャップを埋める一つの方向性を示しています。

もちろん、Cantabのイーワン・カークCIOのように、「I personally don’t think the process of outsourcing your research to academia is the right approach」
(個人的には、自社の調査プロセスを大学等に外注するのは正しいやり方とは思わない。)と意見する関係者もいますが、ビッグデータの解析、クオンツモデルの開発、アルゴリズム取引研究など、自社ではまかないきれない分野があることも事実です。

こうした流れもある中、日本の資産運用はどのように発展していくのでしょう。少なくとも、海外の資産運用会社とは双璧をなしたいものですね。

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  • 当資料記載のデータや見通し等は、将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません
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株式会社GCIアセット・マネジメント
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